障がいの有無や年齢などに関係なく、誰もがバリアを感じない社会の実現を目指すプログラム。
ラグビーワールドカップ大会開催自治体である豊田市において、経済界協議会の協力のもと、豊田スタジアム周辺の観客の主要導線及び回遊エリアのバリア情報収集を行いました。
経済界協議会はマップ作成ツールの提供等、実施環境整備の支援を行い、地元企業を中心に約80名で収集ワークを実施しました。
参加者からは「車いす使用者の方には、路面の横断勾配が非常にきついことなど、いつも歩いている場所にもかかわらず新しい発見があった」「街中のエレベータの位置などの表示が分かりにくいことがわかった」等の声が聞かれました。
今後、バリアフリーマップの情報をオープン化していくとともに、紙マップの作成等にも取り組んでまいります。
心のバリアフリー教育の実践として、街中での危険や制約を把握・情報発信する活動を推進し、誰もが不自由することなく生活を送ることができる。−そのような社会を、経済界協議会は目指しています。
<参加企業>
あいち豊田農業協同組合、岡谷鋼機、ANA、ゼンリン、大丸松坂屋
東京海上日動、トヨタ自動車、豊田信用金庫、NTT、NTT西日本
野村證券、富士通、みずほ銀行、三井住友海上、三菱UFJ銀行
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