オリンピック・パラリンピック等経済界協議会は、
誰もがバリアを感じない社会づくりを目指しています。

そこで、国土交通省ガイドラインに準拠し、
オープンデータ化を想定した情報収集サポートツールを
用いて街中のバリア情報を収集し、
バリアフリーマップ作成支援および、マップ製作を行っています。

以下に、これまで収集したデータを公開しますので、是非ご利用ください。
尚ご利用にあたっては、
以下の「利用約款」をご一読・ご同意頂きます様、よろしくお願いします。

利用約款

第1条(適用範囲)
1.バリアフリーマップ利用規約(以下「本規約」といいます)は、バリアフリーマップサービスの利用者(以下「利用者」といいます)が、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会(以下「当協議会」といいます)が提供するバリアフリーマップサービス(以下「本サービス」といい、詳細は第3条に定めるものとします)を利用する場合に適用されます。

2.本規約とは別に、ご利用上の注意、ガイドラインまたは利用条件(以下総称して「利用条件等」といいます)が定められる場合には、当該利用条件等も適用されるものとします。なお、本規約と利用条件等の定めが異なる場合は、利用条件等の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(利用環境の整備)
利用者は、本サービスを利用するために必要なスマートフォンまたはPCその他の機器(以下総称して「利用機器」といいます)およびインターネット等の通信回線等を、自己の費用と責任において準備するものとします。

第3条(サービス内容)
1.当協議会は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。
(1)特定地域における歩行空間のバリア情報やバリアフリー設備の有無等に関するデータの提供
(2)(1)のデータを地図上で可視化したバリアフリーマップの提供

2.当協議会は、本サービスに係る業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第4条(コンテンツの利用)
本サービスにおいて当協議会が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当協議会に帰属するものとします。利用者は、本サービスを利用して入手した当協議会が著作権を有するデータ、情報、文章、画像等を、著作権法に基づく利用を行い、または、第三者に著作権法に基づく利用を行わせることができるものとします。

第5条(利用者の遵守事項)
1.利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

2.利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、当協議会または第三者に対して損害を与えた場合(利用者が本規約上の義務を履行しないことにより当協議会または第三者が損害を被った場合を含みます)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

3.本サービスを利用する際にかかる通信費等は、利用者が負担するものとします。

第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)他者の設備または当協議会のサービス用設備(当協議会が当協議会のサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます。)に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)。
(3)サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(4)信用の毀損または財産権の侵害等のように当協議会、提携先、または他者に不利益を与える行為。
(5)上記各号の他、当協議会のサービス、提携サービスまたは他者サービスの運営を妨害する行為。

第7条(本サービスの利用停止等)
1.利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当協議会は、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用の停止を求める場合があります。
(1)本規約に違反した場合。
(2)本サービスの運営を妨げる行為を行った場合。
(3)その他当協議会が不適切と判断した行為を行った場合。

2.前項各号のいずれかの行為を利用者が行ったことにより当協議会が損害を被った場合、当協議会は利用者に対し損害の賠償を請求することがあります。

第8条(本サービスの終了・中断)
1.利用者は、当協議会が、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部を終了する場合があることを了承するものとします。

2.利用者は、以下の各号に定める場合に、利用者に事前に通知することなく、当協議会が本サービスの提供を中断することがあることを了承するものとします。
(1)天災地変、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合。
(2)本サービス提供用の設備の保守上または工事上やむをえない場合。
(3)アクセス数またはデータ転送量の増大により、円滑なサービスの提供に支障を来すと判断した場合。
(4)運用上または技術上、本サービスの一時的な中断を必要とした場合。

第9条(反社会的勢力等の排除)
1.利用者は、自らが次の各号に記載する者(以下、「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2)違法行為または不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為
(5)前各号に準ずる行為

第10条(責任限定)
1.当協議会は、本サービスおよび利用者が本サービスを利用することにより得た情報等についていかなる保証責任も負わないものとします。

2.当協議会は、本サービスが提供する情報について、正確性、合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、安全性、有用性および利用者が意図する利用目的への適合性等に関し、いかなる保証責任も負わないものとします。

3.本サービスの利用または利用不能により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害、本サービスもしくは本サービスが提供する情報の瑕疵・不具合・不正確・誤り等により発生した損害も含みます)に対し、当協議会は一切責任を負わないものとします。

4.当協議会は、いかなる場合においても、当協議会の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当協議会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益ならびに第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。

5.利用者が本サービスを利用して第三者に対して提供したサービス等に関連して、当該第三者が当協議会に対して何らかの請求、苦情、クレーム等をなした場合、利用者の責任と費用負担により一切を解決するものとし、当協議会に迷惑を掛けないものとします。

第11条(変更)
当協議会は、以下の各号の事項を変更する必要が生じた場合は、予告なく変更できるものとします。なお、当協議会は、当該変更に関し、一切責任を負わないものとします。
(1)本規約の内容。
(2)本サービスの内容。

第12条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。利用者と当協議会の間で本サービスにつき訴訟を提起する場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
【付則】
本規約は平成30年8月1日から効力を発するものとします。

最終更新日 2018年8月29日

上記内容をご理解頂いた上で、ご利用願います。

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